事故・災害に備える
危機対応体制
事故や災害など重大な危機が発生した場合、警戒・復旧体制として直ちに危機管理基本規程に基づき「危機管理本部」を設置します。事故や災害の規模や状況に応じて危機対策会議を招集し、必要と判断された場合は「危機対策本部」を設置します。また、平常時より、緊急情報連絡網の整備、危機に備えた対策推進など、事故・災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでいます。
安全訓練 ~緊急時に備えて~
列車防護訓練
緊急に列車の停止を要する障害発生において、進行してくる列車に対し確実に停止合図を送り、安全に列車を止めるための訓練です。列車見張り員の重要性、安全を確保するための待避・防護について実習訓練を行います。
軌陸車異常時訓練
軌陸車を使った線路上の作業において異常が発生した際に、安全に早期復旧できるよう作業手順の確認および実習訓練を行います。軌陸車オペレーターの操作取り扱いの確認を行い、操作技術の向上も兼ねた訓練です。
救命処置講習 ~応急手当と救命処置~
緊急時に傷病者の応急手当や一次救命処置を行えるよう、心肺蘇生やAEDの使用手順、気道異物除去、大出血時の止血方法などについて講習を受け、救命技能を身に付けます。職場に限らず、いつ、どこでも、救命処置が必要となる場で対応できるよう備えます。
事業継続力の向上
BCP(事業継続計画)
自然災害や事故など不測の事態が発生した際に、被害を最小限に抑えて早期復旧を可能とし、事業をできる限り継続させるための行動計画「BCP(Business continuity plan・事業継続計画)」を構築しています。 当社のBCPでは「お客さまと自らの安全確保」を徹底しており、発災時に従業員一人ひとりが落ち着いて主体的に行動できるよう、「非常時対応マニュアル」を作成。日ごろから、「自分の身の守り方」や「関係者との安否確認」などを繰り返し訓練し、緊急時においても冷静かつ適切に行動できるように備えています。今後もさまざまな事故・災害を想定した訓練を行い事業の継続力を高めていきます。