安全への取り組み538名の意識改革Change our mental attitude

意識を変える。全社員538名の実践

2017年度に、安全への意識をより高め、現場の声を経営陣に届けるために、全社員538名(2018年1月時点)を対象にした「社員個別ミーティング」と、協力会社を対象とした「協力会社個別ミーティング」を行いました。

これにより、社員一人ひとりが改めて公共交通機関を支える事業に従事していることを、そしてその社会的責任を強く認識し直す、非常に良い契機となりました。お客さまに「安全・安心」を届けるためにも、今後も継続的に取り組んでまいります。

声の吸い上げ、
提案する仕組み化

社員や協力会社の皆さんなど現場の第一線で働くスタッフと経営陣が、直接、意見交換を積み重ねています。現場の潜在的な問題や課題を把握する機会となり、恒常的な改善活動、風通しの良い組織づくりにつなげています。

社員個別ミーティング「538名の意識改革」

全社員538人を対象に、社員5人から8人の少人数グループで計80回以上のミーティングを行いました。役員や副本部長がファシリテーターを務めることで、現場の声を経営陣に伝える機能も担っています。「事故を未然に防ぐにはどうすればよいか」、「自部署の業務に置き換えて、事故防止には何が必要か」をテーマに意見交換を行っています。

電設事業本部の声

  • 施工に関して精通しているつもりだが、属人化した知識に頼るのはリスクである。
  • 声を上げ、生かしていく風土にすることが重要である。
  • クライアントに対して、説得力のある提案ができるよう、さらに自分たちの技術力も高めなければならない。
  • 業務の見直しにより無駄をなくす「やめる勇気」「捨てる勇気」を持って改善したい。
  • 協力会社の高齢化、後継者不足、技術伝承の難しさなど、作業を担当する協力会社の問題も解決しなければならない。

交通事業本部の声

  • お客さまの命を運んでいることを意識し、実際に触って確かめるなど体感を使い、リスクを疑って確認するようにしている。
  • 他の施工会社が行った部分でも「おかしい」と気づいたときは、手当てをしたり連絡をするなど、ひとごとにしないことが大切。
  • マニュアル通りの育成だけでなく、もしねじが緩んだらどうなるか、失敗したらどうなるかなど、「もしも」を意識する育成も必要。
  • 他社に出向し戻ってきた際に、他社と当社の相違点を話す機会があれば、やり方の違いなどを共有することができる。

営業本部/一般管理部門の声

  • 分からないことは相談し、気づいたことはしっかりと伝える。話を聞く姿勢を持って、きちんと聞いて答える。
  • 事故が発生していないからといって、うまく、正しく進んでいるとは限らない。前触れはすでに起きているかもしれない。
  • すべてを安全側に考えて行動する。
  • 納品したら終わりではなく、「調子はどうですか」とお客さまのつながりを持ち続けることが大切である。
  • 事故が発生した際に原因が分からない段階でも「何かお手伝いできることはありませんか?」とお客さまに伝えたい。
  • 外部の人と関わることで立場を変えて自分の仕事を見たり、別のやり方に気づくなど、常に新鮮な目を持つようにしたい。

協力会社個別ミーティング

50社超、200人を超える方々にご協力いただき、協力会社の立場・役割だからこそ気がつく点、ご指摘を数多く頂きました。「安全・安心」「品質向上」を実現するためにも、ご意見を真摯に受け止め、変革に向けて努力を続けてまいります。

協力会社の声

  • 「まさか」ということが起こり得ることが学べた。社内のメンバーにも共有し、今後の作業に生かしたい。
  • 工期が決まっていても、図面の不備や材料の不達などにより実際の工期が短くなることがあるので互いに改善に向けて努めていきたい。
  • 工事経験が浅い人が担当者となる場合、経験を積んだ人も現場に配置すれば、作業の流れも良いと思う。
  • 始業時間を早くして作業時間に余裕を持てるような工程を組んでほしい。
  • 協力会社へのマニュアルも徹底的に整備してほしい。

意識改革の後に

当社は500数十人の会社です。
この社員数は、どの顔がどのような仕事をしているのか理解でき、親しい関係になれる規模だと捉えています。
我々の仕事は公共交通機関を支えるという、社会になくてはならない重要な仕事であると同時に、当然ながら、事故を起こしてはならない仕事です。
もちろん、一人ひとりの意識向上が大事なのですが、最も重要なのは、仲間と連携して仕事を行うことです。会社は一人で成り立つわけではありません。仲間や関係する会社があって初めて仕事ができます。
これからも安全品質委員会のような活動や、部署を超え相談し合えるつながりを大切にしていきます。
それが当社の「安全・安心」を推進する一つの糧になると考えています。

取締役社長 村田 和夫